2024年8月のNHK報道を契機として、スタートアップエコシステムにおけるハラスメントへの社会的関心が高まる一方、その実態は十分に解明されていませんでした。
そこで東京大学、京都大学、一橋大学の研究者と共同で、企業情報プラットフォーム「Speeda」に登録されている2015年以降設立のスタートアップ全13,264社を対象にハラスメント実態調査を実施し、467件の有効回答を得ました。
調査票は「起業家エコシステムの環境調査」として中立的に設計し、ハラスメントに関する自己認識ではなく具体的な行為経験を問う行動ベースの測定手法を採用することで、回答バイアスの抑制を図りました。
結果、これまで明らかではなかった、非性的ハラスメント（パワハラ）31%に対しセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）6%というハラスメントタイプ別の実態、加害者の属性、ネットワークの広さとセクハラ報告の相関関係、ハラスメントの事業運営への潜在的な影響の可能性が示されました。
本日（2026年4月9日）に各大学からプレスリリースが出ています。この中には具体的な政策提言もなされています。
社会科学は、社会・組織の仕組みや人の行動原理を分析する学問です。仕組みや原理が明らかになると、起こりうる将来の予測が可能となり、政策介入の有効な方法を見つけることができます。見つかった方法を「政策提言」として発信し、実装する。そうやって社会を前に進める。
私が目指す研究の形を具現化した今回の研究。引き続き実装まで力を注いでいきたいと思います。